日本財団 図書館


 

(4) 米国政府における「電子政府」構想

米国政府の「電子政府」化構想は議会と大統領府が推進しており、中心になるのが政府情報技術サービス(GITS:Government Information Technology Service)である。GITSは1993年に設置された組織で、情報通信技術の導入による政府の効率化と高度化の推進、政府情報システムの合理化、政府業績再評価の勧告、を任務としている。政府業績再評価での情報通信技術に関する項目は13あり、13のワーキンググループが活動している。

 

表4−7 GITSの活動項目

項目 活動内容 サービス名 担当者
IT 01 政府における情報技術の導入の促進    
IT 02 国家規模の電子給付金交付の実現    
IT 03
−03
−04
政府への電子的アクセスの統合化
 統合的なワンストップ政府サービス・キオスクの実現
 統合的な政府規模のワンストップ電子掲示板システムの実現
WINGS
FedWorld
郵政公社
NTIS*1
IT 04 国内法執行ネットワークの設立    
IT 05 政府機関間の税務処理の実現    
IT 06 国際的な貿易データシステムの開発    
IT 07 環境データの国家規模の索引の作成    
IT 08
−01
−02
政府共通電子メールの実現
 電子メールの相互運用性確保、アドレスの統一的な管理
 メールを政府記録として管理する統一的内部規則
  EM−PMO*2
NARA*3
IT 09
−01
情報基盤の開発
 政府情報資源の有効利用と電子政府業務支援のための基盤整備
GILS
(GPOアクセス)
内部省地理調
査部
政府印刷局
IT010 プライバシー/セキュリティ保護のシステム機構の開発    
IT011 情報技術調達方法の改善    
IT012 奨励策の提供   
IT013 教育訓練及び技術援助の提供   

資料出所:スティーブ・M・ルコンブト「米国連邦政府における『電子政府』構想の現状と課題」「行政&ADP」1996.8

*1 NTIS:米国商務省技術情報サービス

*2 EM−PMO:電子メール・プログラム・マネジメント・オフィス(共通役務庁内)

*3 NARA:国立公文書・記録管理局

 

「電子政府」実現は、上記のGITSワーキンググループの活動を中心に、その他の政府機関の活動も加わって推進されている。政府への電子的アクセス、政府共通電子メール、政府情報案内サービスについては、既にサービスが実施されている。

?@ 政府への電子的アクセス

?@−a.WINGS住民が行政関係の手続きを一つの窓口で済ませることができるサー

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION